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最近のニュースといえば、若貴騒動か郵政民営化法案かって感じですかね。
若貴騒動は、今日あたりのスポーツ新聞なんかで、若花田さんの方が、先代の遺産相続を放棄していることが報道され、けっきょく貴花田の方の一人相撲（まさに相撲ですけど。面白くないですけどっ）だったことが明らかになったって感じなんですか？姉と話していて、そんな感じの印象に収まっています。
で、郵政民営化。まぁ小林よしのり読者ならわかっていると思いますが、主として規制緩和に反対の論調をとる小林さんは、もちろん郵政民営化についても
ついでに郵政民営化、反対！
とのことです。
でも結局のところ、僕たちって郵政民営化ってなんなのか？とか、郵政民営化はなんでしなきゃならんのか？とか、よくわかってないですよね。動機が無い。目的が無い。ただなんとなく郵政民営化っていうテーゼが小泉政権にあって、ようするに小泉政権に賛成の人は郵政民営化も賛成、反対の人は郵政民営化も反対、という感じの構図になっちゃってる。
小泉政権発足当時、彼の行う改革に対して反対の人たちのことを「抵抗勢力」とレッテル付けて、単純な「賛成vs反対」の問題に矮小化してしまっていましたが、郵政民営化もまたこの延長上にあるように思われます。
いや、はっきり言って僕は勉強してないですよ。新聞も読まないし。どうせ俺が知らないことは国民の大半は知るまいと決め付けて話しています。
そんな郵政民営化法案。衆院参院と二院制で審議するんですが、衆議院の方は今日行われ、
投票総数４６１ 白票（賛成）２３３ 青票（反対）２２８
よって、５票差で可決。
とのことです。参院の方は「解散」という脅し文句が利かないので、もしかしたら否決されて、そのまま廃案ということもあり得るそうですが・・・見込み薄ですね。
そもそも、「この法案に賛成しなかったら党として公認しない」とか、公明党も「支持しない」なんて言ってますよね。これが郵政民営化だからわかりにくいんですが、たとえば「夫婦別姓徹底化法案」とかだったらどうですか？顰蹙ものだと思うんですけどね。なんか「小泉政権だから許される」ことが多すぎやしませんか？それで、小泉政権を保守派が支持する理由って言えば、けっきょく"猫だまし"の靖国参拝しか無いんだから、政治の内実も空虚になったものです。
ともかく、郵政民営化については、「漠然と反対」という域を出ないので、いろいろ引用してごまかすことにします。とりあえず、亀井静香はとっとと本気で政権奪取しろ。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
さて、郵政民営化であるが、政府が預かった金は、政府が運用するのが当たり前ではないか。 民間に解放するなどというが、政府が運用を放棄して人様の金を勝手に処分することなどできないのだ。
国鉄の敷地やレールや車両は国の財産であった。だから、それらをどうするかは国が自由に決めることができた。しかし、郵貯の金は百パーセント預けた国民の金だ。人様から預かった金を、他所に勝手に移すことはできないではないか。しかも勝手に移す先が、ハイエナよりしつこい世界の主にニューヨークの「ホリエモン」の領域ではないか。郵貯の金は、国民の金で政府が勝手にハイエナの餌に解放することなどできない。
金を官僚組織で運用させてはならないというならば、全ての郵貯の金を預けた国民に返還して、そもそも政府は運用から手を引くべきである。これが本当の民営化だ。政府は、それ以上のことをする資格はない。それ以上のこととは、郵貯を「ホリエモン」の世界の餌にすることである。さらに、そこまで官僚組織を信用せず、金の運用は民営に限るというなら、税金も、民間に委託して運用してもらうべきだ。
また、ＧＤＰの六割以上の現金を国民に戻せば、乗数効果を三とみれば、千兆円を超えるくらいの総需要が我が国に生まれることになる。これは、アジアのみならず世界を救う朗報である。
繰返すが、国民は多くの銀行がある中で、民営でない郵貯に金を預けているのである。よって、預かった金は、政府の官僚組織で運用すべきである。それができないなら、国民に早く全て返さねばならない。
それにしても、政府を信用してＧＤＰの六割を超える金を政府に預ける国民がいる国とは、何と恵まれた幸せな共同体であることか。中国や北朝鮮などでは、権力者を如何に「父のような首領様」と宣伝して逆立ちしてもこのようなことは起らない。そもそも独裁者自身が、政府を信用せずに金を外国に送って預けているではないか。
よって、この様に国民から信頼されて金を預かった政府は、その金を預かり運用するという責務を果たさねばならないのである。
振り返って見れば、戦後に我が国が大国になるに際し、この郵貯の運用はすばらしい貢献をしているのである。このときには、経済大国になるという「国策」があり、我が国官僚組織もその目的の為に邁進した。そして、バブル以降に、この国策が意識されなくなってから民営化論が出てきたに過ぎない。
また、そもそもの民営化論とは、郵貯に預けられる金を民間銀行にも回してくれという銀行業界からの「陳情」とロビー活動である。民営化論者と言われる小泉氏の後援会長は銀行の親分であったし、小泉氏への政治献金も銀行筋から入っていたのだ。よって、小泉氏の民営化論は、信念というより銀行業界の陳情とロビー活動の成果ではないかと推測される。
そこで、郵貯と国策と言う原点に戻り考えよう。我が国を取り巻く国際環境からくる我が国の国家戦略とは何か。その為に我が国は何をしなければならないか。
言うまでもなく、ミサイル防衛、海洋防衛であり、対外的にはインドからアセアンにいたるアジアの繁栄のための貢献である。後者では、マレー半島の最狭部に運河を打ちぬいてアジアの安全で効率的な海運を確保し、インドシナ半島の無限の水力資源を利用して各所に水力発電所を建設して地球温暖化を阻止しながらアジアの電力を確保するなど、やるべきことは一杯だ。また、ミサイル防衛と陸海空の国防戦力増強は急務である。普通の国際常識からすれば、大陸側の軍備増強と我が国周辺海域の情況は、我が国に、空母機動部隊数セットの創設、特殊部隊と海兵部隊数個師団の創設、さらに、戦略爆撃空軍の創設、多数の巡航ミサイルの配備、などを緊急に必要としていると考えるのが常識なのだ。
以上、例えばの議論であるが、これらの全ての国策に必要な資金は、郵貯から調達できるのである。百年前には、ロシアの朝鮮半島への進出を阻止して祖国日本をロシアから守る為に、金がなく苦労を重ねてイギリスやアメリカから資金を調達して日露戦争勝利にこぎつけたが、現在は郵貯があるのである。現在の我が国が、郵貯によって、にいかに恵まれた状況にあるか、改めて気付くのである。
要するに、郵貯民営化論の発生と繁茂は国策の喪失と相関関係にあるということに気付き、民間にはできない国家にとって最も必要な国策遂行という観点を甦らせてから、かけがえのない郵貯という国家の財産を考える必要があると言いたいのである。百年の計を持たない政治が、民営化を論じてはならない。軽佻浮薄とは、今の民営化論のことである。
マスメディアではこれまでも「郵政民営化法案の扱いについてはすでに話はついている。反対派の強硬姿勢は格好だけだ。」というニュアンスの報道が多かった様に思います。昨日のNTVの朝の「ズームイン」でのよみうりテレビの辛坊氏も、そのような物言い（曰く「自民党執行部が公明党の主張を受け入れ民営化法案の採決を先送りしたのは、先送りしても採決できる目処が立ったから、という事だと思いますよ。」）をしていました。しかしながらこれらの報道は、「大手マスメディアは、全て郵政民営化賛成派」というバイアスがかかっているという事を忘れてはいけないと思います。
郵政民営化の対立については、マスコミはポイントを相当間違っている。
構造改革派は、郵便貯金と簡易保険の340兆円の資金が民間に流れることによって日本経済は成長すると言っている。しかし全体として日本は資金が余っており、民間は郵貯・簡保の資金を必要としていない。
貯蓄があっても、需要がなければ経済は成長しない。貯蓄がなくて経済が成長できないなんて超高金利の国だけである。米国なんてほぼゼロの貯蓄率でも経済成長している。日本だって需要が増え、資金需要が増えれば、銀行は国債を売って貸出しに回す。また銀行には信用創造機能があるし、日本の景気が良くなれば、外国から資金はどれだけでも流れてくる。
むしろ郵政改革の対立軸はもっと文化的、宗教的と考えるべきである。公明党がなぜ郵政民営化にこだわるか考えるべきである。地方の特定郵便局の局長には地域の名士が多い。また神主も多い。村の鎮守の宮司である。日本の村の共同体は「村の鎮守」を中心に守られてきた。
しかし日本にはこのような「村の鎮守」を中心とした共同体を壊したい、日本人がどうか分らない勢力が強くなってきているのである。このように今日の郵政民営化問題は、表向きはどうであれ、もっと文化的、宗教的な闘いである。
小泉首相は話をはぐらかすため、郵便局と言えば都会の特定郵便局の話しかしない。もっとも竹中大臣は、「村の鎮守」がなくなっても「米国からミッションがやってきて教会を建ててくれますから心配いらないですよ」と言うかもしれないが。
マスコミは相変わらず、この法案が米国の要請であることを報道しませんが、反対派の議員が懸念している理由は、郵政資金を米国に流してしまうような売国法案であるということに一番腹を立てているわけです。
また、公明党が郵政民営化を支持している理由は、小泉政権が続く限り政治のキャスティング・ボートを取れることが一番で、日本人全員を創価学会のコントロール下にしてしまおうということでしょう。つまり末法の世に、日蓮上人の何百年来の予言が成就できると彼らは考えているわけです。（←あまりこういう話はしたくないのですが）
もう一つは、地域の名士がパイオニアであった特定郵便局に神主が多いことから神社を大きく衰退させることができる。神社に参拝に行かせない、お守りさえ持たせない創価学会にとっては日本の伝統である神仏混合などもっての他なわけです。もう一つ彼らの念願である憲法２０条改正、つまり政教分離の緩和も小泉政権ならやってくれると考えているのかも知れません。どのみち宗教的な理由と考えられますが、自民党にとっては「軒先貸して、母屋取られる」状態でしょう。
郵政民営化反対派が反対してる理由には郵政利権、特定郵便局の圧力などとほうじられています。国会で共産党などがアメリカからの圧力にたいしてふれていますが、国会中継を見ている人はまれ。
もっとニュースではっきりとアメリカからの圧力指示、についてふれてほしいものだ。いや、ふれてはいけない圧力がかかっているのかもしれない。テレビはアメリカの保険会社のCMばかりだからスポンサーの意向には逆らえないとか？
米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
について知ってるかと何人かの知人に尋ねましたが、皆しりませんでした。みな郵政民営化には賛成でした。テレビが特定郵便局のデモを放映しているので、郵政＝利権＝簡保の宿赤字＝民営化してNTTのようになればいい。NTTに不都合がなかったから郵便も改革が必要と思っています。
郵貯の350兆が アメリカ資本の傘下にくだるかもしれない、簡保のシェアが外資系保険会社に奪われ、日本の金が流出し、国内に廻らない可能性があるのにその危険性については マスコミが報道をしないためわかっている人はごく少数と思われます。
米国政府要望書からどんな要望がでていて アメリカの生命保険団体からも要求がでていることを国民は知らされなければなりません。
こんな感じで。どうですか。わりとアメリカ陰謀論のように聞こえましたか？まぁ小林読者だったらわりとすんなり受け入れられると思いますけど。ここらへんの事情については、関岡英之氏の「拒否できない日本」を読めば一発でわかります。ようするに、ここ十数年の日本の経済政策は、ぜんぶアメリカの意向によるものだということです。
